■概要

工期や請負金額変更時の変更内容の書面交付義務に対応！

2024年6月7日、第３次担い手３法（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の
促進に関する法律の一部を改正する法律）が成立し、令和6年12月までに、建設工事
請負契約について、「資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項と
して明確化」することと「資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務」が課せられる
ことになりました。
また、工事の変更をした場合は、その変更の内容を書面に記載し、
署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない（建設業法第19条第2項）と
定められています。

本商品は既存商品　建設28-1（工事下請注文書　基本契約方式）、建設29（工事下請注文書　個別契約方式）で締結した契約内容に変更が生じた場合、
変更内容を証するための注文書（契約書）となります。
使い慣れた建設28-1、建設29と同じ仕様となっており、変更する可能性の高い工事の
請負代金額や工期等について記載欄が定められているので、必要項目を記載するだけで、
建設業法を遵守した変更注文書を作成することができます。
　
［仕様］
A4判（天糊）　３枚複写・10組
表紙（裏面　記入例付き）